プライバシーポリシー

個人情報の取得・利用・提供について

1.取得・利用について

本人様から直接、書面に記載された個人情報を取得する際には、別途書面上に利用目的を明示し、同意の上、取得します。それ以外の方法で取得した個人情報についても、取得目的外による個人情報の利用はいたしません。
当社は、以下のような情報を個人情報として取り扱います。

• (1) 当社が受託する業務を遂行するにあたり、広告主、協力会社等のお取引先からお預かりする、個人を特定することが可能な情報
  （例：キャンペーン応募者情報、アンケート回答者情報等）
  ・当社と委託業務元との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、サービスの提供やプレゼント及び資料の発送等をおこないます。
• (2) 当社が受託する通販業務において、お客様との電話応対時、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、サービス向上のために通話を録音した情報
• (3) 当社が自発的に行う調査活動・研究活動等にあたり、生活者から直接・間接に収集する、個人を特定することが可能な情報
  ・マーケティング分析、調査、商品企画などの統計処理に利用します。
• (4) 採用応募者及び従業員等から直接収集する、個人を特定することが可能な情報
  ・採用選考、人事労務（福利厚生含む）、賃金管理、健康管理、セキュリティ管理の各業務および業務上の連絡のために利用します。
• (5) お取引様に関する、個人を特定することが可能な情報
  ・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続のため利用します。
• (6) お問い合わせの情報
  ・お問い合わせ内容に対する連絡のために利用します。

なお、「個人を特定することが可能な情報」の定義等については、法令等の定めに従います。

2. ご提供の任意性について

当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。但しご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。

3. 第三者への提供について

当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。

1. ① 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
2. ② 法令等により開示を求められた場合。
3. ③ 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
5. ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 共同利用について

当社が個人情報を東急グループ等特定の企業と共同で利用することが予定される場合、共同利用の目的等を明示した文書にてご案内し、同意の上で共同利用いたします。

5. 委託について

当社は、業務を円滑に進めるために、協力会社等に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます。

6. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

【基本方針の策定】
・個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
【個人データの取扱いに係る規律の整備】
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
【組織的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しております。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署、外部の者による監査を実施しております。
【人的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うと共に、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
【外的環境の把握】
・個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の請求への対応

１－(3)～(6)の保有個人データに関して、開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は提供停止、第三者提供記録の開示）の請求については、以下の個人情報相談窓口にて承ります。開示等の請求を行う場合は、弊社所定の書式をご請求いただき郵送にてお願い申し上げます。

個人情報相談窓口：コーポレートセンター　総務人事部
電話：03-6811-2420
窓口の受付時間は平日（月～金曜日）の10：00から17：00までとさせていただきます。
※土、日、祝祭日、年末年始を除く

当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　または　0120-700-779
※上記連絡先は当社のサービスに関する問合せ先ではございません。
03-6811-2420迄ご連絡下さいますようお願いいたします。