このたび、公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されたことを受け、当社におきましても、適正な労務費等の価格転嫁を円滑に進めるべき重要な課題と認識しております。

当社は、サプライチェーン全体での連携と共存共栄を重視し、持続可能な取引関係の構築に努めております。取引先の皆様から労務費等の上昇に伴う価格改定のご要望がございましたら、誠実に協議の場を設け対応させていただく所存です。

今後とも、透明かつ公平な取引により、互いの信頼関係の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。